経産省・コンビニ5社

2025年「電子タグ1000億枚」/労務コスト減、接客強化に期待/「1枚1円以下」高いハードル

 経済産業省とコンビニエンスストア5社は18日、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を発表した。2025年までにすべての取扱商品に電子タグを取り付け個品管理の実現を目指す。取得した情報をサプライチェーンに提供することも検討する。実現に向けたロードマップを策定、課題の一つに電子タグ対応の自動レジの開発を挙げた。セブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、JR東日本リテールネットの5社が参画。人手不足と労務コストの上昇や食品ロスや返品の発生による、現場スタッフの負担増や運営コストの増加に対応するのが狙いだ。あるチェーンはこの仕組みの導入は社会全体として取り組む必要があり、国の旗振りによることに安堵を示す。

会員登録に進む
続きを読む(会員限定)

2017年4月21日