ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会

消費者調査で「税制改正」に不満浮彫り

値上げで“新ジャンル離れ”加速/ 消費増税時に酒税減税が大多数

 ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会は、今年度の「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」を実施し、結果を公表した。2017年度税制改正で、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税額は、2026年10月に1本化され、ビールは減税、発泡酒と新ジャンルは増税となるが、今回の調査からも前回に続いて「税制改正に満足している人は少なく、消費税引き上げ時などに減税を望む声が根強い」との様子が浮き彫りになった。調査はビール類の少なくとも一つを飲んでいる20~69歳の男女1000人(男性499人、女性501人)を対象に、6月22~30日にネットで実施。

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2018年10月19日