CVS（２０２６年８月６日号）
	コンビニエンスストア（CVS）業界は未来に向けた次世代型コンビニの開発と実験を進めている。一昨年はセブン‐イレブン・ジャパンとミニストップが生鮮強化型の実験店を出店し、昨年はローソンが「リアル×テック」を融合した1号店の高輪ゲートウェイシティ店を東京・高輪のKDDI本社ビル6階にオープンした。 　今年は7月10日（金曜）にファミリーマートが初の旗艦店となる「ファミマパーク麻布台」を都内の大規模複合商業施設「麻布台ヒルズ」（昨年度の来場者数は324万人）に隣接した敷地に直営で路面店をオープン。前日行われた内覧会では報道陣に加え多くのインフルエンサーが招待され、開店初日の売り上げは同社史上最高額を記録。当日は混雑回避のためオープン前に整理券を配布し、2日目（…）

スーパーマーケット（２０２６年８月３日号）
	深刻さを増す人手不足に加え、あらゆるコストが上昇するなか、個々の企業の取り組みによる生産性の向上やコスト削減には限界がある。こうした現状を打開すべく日本スーパーマーケット協会は「サプライチェーン全体最適による流通生産性改革〜人手不足・コスト増時代の持続的成長に向けて」をテーマにパネルディスカッションをこのほど開催。製配販と行政を代表する7人の登壇者が、商品マスターの標準化などについて意見を交わした。以下その一部を紹介する。 ��宮満・キユーピー社長 　法整備なども進んでいる今が、取り組みを推進する絶好の機会。その実現に必要なのは“本気の連携”です。本気で連携しながら取り組みをアップデート（…）

家庭用食油（２０２６年７月３０日号）
	家庭用食油は、26年度に入っても全般には伸び悩み傾向を脱せない。4月、6月と連続値上げの第1四半期（1Q、4〜6月）動向は、SCI−p等のデータで金額、物量ともに横ばい、金額もステイとみられる。油種的には、金額でごま油、キャノーラ油、こめ油、アマニ油、レギュラータイプ（サラダ油等）などがプラス。5〜9％と伸びが目立つのが汎用タイプだ。1Qの2度の値上げで、キャノーラ油等の汎用油に家庭の仮需が発生したとみられている。中でもこめ油は、汎用でナチュラルヘルシーが強味、オリーブ系からのシフトも指摘される。レギュラーは相対的に値頃がある。オリーブオイル系はメーカーの拡販アクション強化で値下がりだが、汎用仮需のしわ寄せもありそうだ。

信州（みそ・食品）（２０２６年７月２７日号）
	国内最大のみそ出荷量を誇る信州。その規模は、全国みそ出荷量の5割を超えており、40年以上連続で日本一を維持している。大手から中堅まで多数のみそメーカーが鎬を削る信州は“信州みそ”ブランドをはじめ、大手メーカーの独自ブランドが需要基盤を築いている。今年は、最大手のマルコメが「新無添加みそ工場」を稼働。業界内外から大きな注目を集めている。新工場稼働により、現在の年間2万tの無添加みそ供給量が2万5000tへと飛躍的に向上。キャパシティには余力を持たせており、将来的には3万tも視野に需要拡大を図っていく方針を掲げている。これにより、信州のみそ出荷量はさらに増加する事が見込まれており、この影響が今後どのように業界に波及していくのか注目だ。

中部エリア卸流通（２０２６年７月２７日号）
	イズミック　酒類系卸で中部エリアの最大手。「イズミック2026年展示会」を23日に名古屋観光ホテルで開催し、充実した提案で関心を集めた。コロナ禍で中止の3年を除いて20回目となり、今年は「酒文化の多様性！〜新たな価値の創造〜」をテーマに、若い世代をターゲットにした酒文化の広がりを提案した。出展は昨年より2社多い297社（清酒64：4社減、焼酎62：3社増、ワイン52：3社減、ビール35：1社増、洋酒25：5社増、飲料27：2社増、食品32：2社減）で、約3500アイテムを出品。取引先やメーカーなど約1000人が来場した。 　デジタル時代の市場データとSNS動向を可視化・分析し、顧客行動を捉えて市場競争を勝ち抜くための情報メディア「IZMIC　MARKET　EYE（イズミ（…）

中四国（２０２６年７月２３日号）
	かねこみそ　徳島県を代表するみそメーカー。伝統的製法で作られる「御膳みそ」をはじめ、各種みそ、調味料、あま酒など健康的な暮らしを支える食品を製造。創業は1932（昭和7）年、田中庫太郎氏がみそ製造業に着手したのが始まり。徳島県の名産である「御膳みそ」の普及拡大に邁進している。 　その「御膳みそ」は、昨年3月18日に「GI＝地理的表示保護制度」に登録され、地域ブランドとして保護される事となった。江戸時代に阿波藩主の御膳に出され、藩主がほかの大名に披露して広まったとされており、深みのある豊かな味わいが特徴で徳島の郷土料理として根づいていることなどが評価。 　全国味噌工業組合連合会の副会長で、徳島県味噌工業協同組合の田中（…）

低アルRTD（２０２６年７月１６日号）
	低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、26年1〜6月上半期の業界推定（販売数量）で、前年比99％の9663万ケース（350ml×24本換算）と、微減で折り返した。25年4月にビール系メーカーがビール類とRTDを値上げしており、その仮需と反動の裏返しで、今年3月は82％、4月は126％、5月は98％、6月は98％の推移。10月の酒税改正では増税が控え、競合するビール類を含めて消費者の選択がどこに向かうかが大きな焦点。価格優位性が残るRTDは、中期的に継続的な市場拡大が見込まれている。もちろん価格だけではなく、多様なニーズを捉えた多彩な商品展開が強みであり、主力ブランドの拡充、新需要創造、マーケティング活動強化で、消費活性化が注目される。

食用塩（２０２６年７月１６日号）
	令和7年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）のうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、10万7000t、前年比6.8％減。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の塩市場は、家庭調理機会の減少等の影響によるダウントレンドが継続。家庭用は単身世帯の増加や核家族化などを背景に、小容量タイプの商品が活発化。保存に便利なチャック付きのパッケージは若年層を中心に人気が高い様子。塩の2大需要期の一つは、梅漬けシーズン（6月頃〜）。今年は梅の出来が昨年よりも悪く、一部アイテム（“1kg”など）にマイナス影響が出ている。夏の平均気温は年々上昇傾向にあり、気象庁はこの4月、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日（こくしょび）」と呼ぶと発表。40℃を超える気温が毎年のように観測（…）

加工米飯（２０２６年７月１３日号）
	26年1〜4月「加工米飯合計」で14万8637t（前年比5.8％減）とマイナス推移。ただし、これは、コメ騒動で特需が発生した反動減という見方が多勢だ。今後も市場は成長すると予測されている。メーカー各社の設備投資も活発で、新工場や新ラインの稼働が今後も複数見込まれている。一方で、加工米飯市場が持続的な成長を維持するための最大の焦点は、やはり「原料米の安定調達」だろう。気候変動によるコメの作柄変動や、生産者の高齢化に伴う供給不安は無視できないレベルに達している。日本の主食である「コメ」の消費量が全体として減少する中、形を変えて成長を続ける加工米飯。単なる利便性にとどまらず、美味しさ、健康、そして国際競争力を兼ね備えた食品として、どう提案していくかが（…）

プラントベースフード（２０２６年７月１３日号）
	プラントベースフードは、消費者との接点が増え、認知度も向上。健康志向のなか生活にも浸透。「大豆ミート」は、素材やおかず、メニューなど各タイプで商品化され、JASにも制定。たんぱく質が豊富なことに加え、食物繊維や大豆イソフラボンも含む。豆乳や甘酒などの「植物性ミルク」は、素材由来の栄養素やヘルシーさが特長で、市場も堅調。食の新技術である「フードテック」が、その生産・加工・流通・消費を担っている。 　地球環境に配慮し、持続可能な方法で生産されるサステナブルフード。プラントベースをはじめ、培養肉、植物工場野菜、ASC・MSCなどの認証水産物、陸上養殖水産物などが含まれる。気候変動や環境問題の影響で食品の供給（…）

メニュー用調味料（中華＆和洋）（２０２６年７月９日号）
	中東情勢の影響もあり、値上げする商品数が再び増加傾向。節約志向は強まる一方で、家庭内食率は高まっているが、簡便・時短志向の流れも変わらない。野菜価格が比較的安定しているため、中華と和風を中心にメニュー用調味料の需要は安定している。より簡便な具入り・具付きも支持されているが、レンジ専用のパウチ入りは割高感もあり売り場が縮小、仕切り直しが必要。エスニック系もじわり拡大、夏の中華フェアでも“冷やし・冷製”提案が増えてくるなど、酷暑に対応したメニューが人気になりそうだ。 　中華メニュー用調味料マーケットを昨年から振り返ってみると、25年度1〜12月は購入金額ベースで3％増（数量ベース2％減）、主なメニュー別ではボ（…）

無糖茶飲料（２０２６年７月６日号）
	無糖茶飲料市場は1〜5月で数量ベース99％前後と大型容器を中心に価格改定の影響を受けており、金額では前年を上回っている。6月は前年に比べて気温が低く雨の日が多いことから飲料全般に前年を下回ったか。このうち緑茶飲料市場は前年比98％辺りで有力どころはブランド強化策を打ち出している。麦茶が拡大基調にあるのをはじめとして、ノンカフェインの茶が好調。特にジャスミン茶やルイボスティーなど香りに特徴のあるお茶やアレンジティーが新たなトレンドとなりそうだ。 　緑茶飲料は、原料茶価格の高騰が今年の一番茶以降も続いており、3月に伊藤園「お〜いお茶」、コカ・コーラシステム「綾鷹」が価格改定を実施した。（…）

総合卸（２０２６年６月２９日号）
	主要食品卸の26年3月期業績は一部を除き増収増益、過去最高益を更新する企業もあり概ね好業績で着地した。価格改定による効果もあり売り上げは伸長しているものの、課題は販売数量の減少。総合商社系の三菱食品は昨年9月、伊藤忠食品は今年5月上場を廃止、親会社である商社の経営資源をフル活用し、中長期の成長戦略を加速させる。データとデジタルによる小売向けの誘客・購買促進支援や、AIによる棚割り提案も活発化。協調領域の物流課題は「加工食品業界　製配販行動指針」（FSP版）に則り改善を推進、次は情報流について「メーカー・卸間次世代EDI推進協議会」での取り組みも本格的に始まった。 　主要各社の増収要因は得意先との取引が伸長したこともあるが、商品（…）

チーズ（２０２６年６月２５日号）
	25年度（4〜3月）の家庭用チーズ市場は、金額ベースで前年比103％、物量では99％強の微減とみられる。上期を中心に価格改定の影響がみられたが、下期は約105％と月を追って上向いた。26年度に入っても前年下期からの好調が続く。オセアニア産原料チーズ価格は7〜12月もほぼ横ばいの1t当たり5000米ドル強だが、円安に加え中東情勢がらみで資材・包材コストの上昇が懸念されるなど事業環境の先行きは不透明な状況にある。チーズ市場は近年、価格改定が続いた影響もあって消費層は50代以上の年齢高めの層が中心となっている。ここにきて若年層の開拓に向けた取り組みが増え、中長期的なチーズ事業の成長に向けた動きが活発化している。

総合卸近畿地区担当者座談会（２０２６年６月２２日号）
	本紙はこのほど、総合卸近畿地区担当者座談会を開催。春季商戦の振り返りでは、3月まで商品単価上昇による売り上げ増があった一方で、4月、5月は数量減があったと指摘。生活防衛、節約志向が現われ、中東情勢なども受け、消費マインドも弱まっているとする。メーカーや小売業に向けては、売り場作りや販促、業務効率化まで含めて提案。サイネージでの52週MD提案やアプリとの連携などにも積極的。地域の食文化を守り、自社ブランドを消費者に認知してもらう取り組みに注力。物流協調には小売業やメーカーの理解や協力が不可欠とし、ドライバーの負担軽減へパレット標準化を推進。納品伝票電子化のパイロット運用、入荷予約システムの拡大、庫内作業や待機時間の削減などDX化も推進。庫内で（…）

本格焼酎（２０２６年６月１８日号）
	本格焼酎は、原材料などのコストアップによる値上げが続く中、7月に芋焼酎有力ブランドが値上げ。消費喚起では、トレンドの香り系焼酎の訴求に一段と力が入り、炭酸割りの飲み方提案やRTD商品の拡充で、飲用機会の拡大や新たな飲酒層の開拓につなげる。一方で、従来からの焼酎ファンへのアプローチにも目が向けられ、長期貯蔵・樽熟成など高付加価値商品の開発も進展。また、カクテルの訴求が国内外の市場開拓に、重要なポイントとなっている。 　本格焼酎の課税数量は、日本酒造組合中央会概数で今年1〜4月が前年比102.3％の10万8086kl（約60万石）。原料別では、麦焼酎が102.0％（構成比44.0％）、芋焼酎が104.0％（43.8％）、米焼酎が97.3％（7.9％）、そば焼酎が108.6％（…）

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