チーズ（２０２６年６月２５日号）
	25年度（4〜3月）の家庭用チーズ市場は、金額ベースで前年比103％、物量では99％強の微減とみられる。上期を中心に価格改定の影響がみられたが、下期は約105％と月を追って上向いた。26年度に入っても前年下期からの好調が続く。オセアニア産原料チーズ価格は7〜12月もほぼ横ばいの1t当たり5000米ドル強だが、円安に加え中東情勢がらみで資材・包材コストの上昇が懸念されるなど事業環境の先行きは不透明な状況にある。チーズ市場は近年、価格改定が続いた影響もあって消費層は50代以上の年齢高めの層が中心となっている。ここにきて若年層の開拓に向けた取り組みが増え、中長期的なチーズ事業の成長に向けた動きが活発化している。

総合卸近畿地区担当者座談会（２０２６年６月２２日号）
	本紙はこのほど、総合卸近畿地区担当者座談会を開催。春季商戦の振り返りでは、3月まで商品単価上昇による売り上げ増があった一方で、4月、5月は数量減があったと指摘。生活防衛、節約志向が現われ、中東情勢なども受け、消費マインドも弱まっているとする。メーカーや小売業に向けては、売り場作りや販促、業務効率化まで含めて提案。サイネージでの52週MD提案やアプリとの連携などにも積極的。地域の食文化を守り、自社ブランドを消費者に認知してもらう取り組みに注力。物流協調には小売業やメーカーの理解や協力が不可欠とし、ドライバーの負担軽減へパレット標準化を推進。納品伝票電子化のパイロット運用、入荷予約システムの拡大、庫内作業や待機時間の削減などDX化も推進。庫内で（…）

本格焼酎（２０２６年６月１８日号）
	本格焼酎は、原材料などのコストアップによる値上げが続く中、7月に芋焼酎有力ブランドが値上げ。消費喚起では、トレンドの香り系焼酎の訴求に一段と力が入り、炭酸割りの飲み方提案やRTD商品の拡充で、飲用機会の拡大や新たな飲酒層の開拓につなげる。一方で、従来からの焼酎ファンへのアプローチにも目が向けられ、長期貯蔵・樽熟成など高付加価値商品の開発も進展。また、カクテルの訴求が国内外の市場開拓に、重要なポイントとなっている。 　本格焼酎の課税数量は、日本酒造組合中央会概数で今年1〜4月が前年比102.3％の10万8086kl（約60万石）。原料別では、麦焼酎が102.0％（構成比44.0％）、芋焼酎が104.0％（43.8％）、米焼酎が97.3％（7.9％）、そば焼酎が108.6％（…）

ギフト（２０２６年６月１５日号）
	中元の間口が広がってきた。夏の挨拶として、日頃お世話になっている決まった相手に贈る、という枠組みを拡大させ、“自分”や“家族”に向けて、お取り寄せ感覚で季節、数量限定品など夏のグルメを楽しむイベントとして徐々にシフトが進んできた模様。デパート各社は「自分へのご褒美」ギフト強化の動きをみせ、関連商品を増やしたところも。今夏も厳しい暑さ、酷暑の予想で、夏物商材の盛り上がりに期待大。冷製惣菜やアイス、ゼリー、アイスコーヒー、体調管理を意識し肉など滋養がつくセットを提案。サッカーワールドカップイヤーの今年は自宅観戦を楽しむ人が増えるとして、ピザやフリットなどシェアできるグルメを揃え、ニーズに応える。自宅向け“自家需要”は注目企画の一つで、東西の（…）

カレー（２０２６年６月１１日号）
	家庭用カレー市場は、インテージSRI＋によると2025年度（25年4月〜26年3月）のカレーカテゴリー（ハヤシ、カレーうどんの素含む）販売金額は1275億円で前年比100.8％と伸びた。ルウは、主要メーカーの値上げがあったものの、その後の需要喚起策の効果もあって新価格が浸透した。一方で、同様に価格改定があったレトルトは、食料インフレが収まらないなか、中高価格帯の売れ行きが振るわず前年を下回った。今後は、ルウでは、ハウス食品が「こくまろ」をこの春にリニューアルし、昨年価格を据え置いた「X‐BLEND」と共に、節約志向に対応し“コスパの良いメニュー”というカレーの価値を守る。エスビー食品も今春に「とけ込む」をリニューアルし、値ごろ価格帯への対応を図る。レトルトでもハウ（…）

こだわり食品（２０２６年６月８日号）
	多様化する消費者ニーズ。複雑、そして細分化している。こだわり食品には、はっきりとした定義や基準はあるわけではなく、コモディティ商品と比べ、手間暇かけた昔ながらの製法やニューテクノロジーの採用、国産や地産地消食材の積極使用、シーズン、数量限定、容器の工夫（エコタイプのパッケージや鮮度を保持する二重構造ボトル）などで差異化を図った商品と考えるのが主流。最近では、訴求ポイントの一つとして、空間対効果を意味するスペースパフォーマンス（スぺパ）も耳にするようになってきた。コストパフォーマンス（コスパ）やタイムパフォーマンス（タイパ）から派生したとされ、限られた空間をどのように有効活用するかという考え方。こうした流れもあって、軽くて場所を取ら（…）

スーパーの挑戦（２０２６年６月４日号）
	食品スーパー各社が、厳しさを増す経営環境への対応を加速している。サミットは店舗間で製造機能や物流網を共有する新たなオペレーションに踏み出し、ヤオコーは“食のプロ”としての提案力を生かした売り場づくりを推進。イオンフードスタイルは品揃えの最適化と標準化を軸に収益力向上を図る。それぞれの新店や改装店には、生産性向上と顧客価値創出の両立を目指す各社の戦略が色濃く表れている。 　サミットは「生きる糧を分かち合うお店」を使命として、顧客や取引先と社会課題に取り組むなど、さまざまな活動を展開してきた。今回、これをブラッシュアップして新たなブランドスローガン「いっしょにワクワク　生きるを（…）

ハム・ソーセージ（２０２６年５月２８日号）
	原材料価格や物流費などのコスト増、物価上昇に伴う節約志向の継続、行動変容による市場構造の変化などに加え、降って沸いた石油由来製品の調達不安など、消費市場を取り巻く環境は依然先行き不透明。こうしたなかハム・ソーセージ各社は今期、食トレンドを捉えた商品開発を継続し、猛暑・酷暑下での食シーンを想定した商品も引き続き投入。主力ウインナーに対する施策も計画。食肉では前期、鶏肉相場上昇が各社業績に寄与。中東情勢によるコストへの影響も試算。サステナビリティにも積極対応。 　ハム・ソーセージ各社の食トレンドに応じた商品開発例として、簡便化志向に対しては、温めるだけで味がしみこみ、ほろほろ食感も味わえる伊藤（…）

即席めん（２０２６年５月２８日号）
	即席めん業界は4月から日清食品が価格改定を実施、6月から明星食品が続き、7月からのサンヨー食品と東洋水産、エースコックはカップめんのみ値上げし、袋めんは据え置く異例のパターン。物価高が続き節約志向が強まる中、1食単価でよりコスパに優れた袋めんの需要は高まり、カップめんはPBを中心にオープン価格の廉価商品も含めて露出が増加する見通しだ。それでも、「カップヌードル」などビッグブランドの周年記念企画があったり、韓国勢の攻勢やエスニック系・辛味系のブームもあったりと、話題提供により今年も市場の活性化は期待できそうだ。 　値上げによりカップめんのレギュラーサイズは税別236円から248円に、（…）

飲料（２０２６年５月２５日号）
	飲料市場は1〜4月で出荷数量ベース前年比99％とみられ、昨秋に主力容器の多くで価格改定が実施された中で健闘している。前年同時期の販売が今一つだったこともあるが、特に大容量製品の影響が大きく、パーソナルサイズは堅調だ。5月に入って全国各地で真夏日を記録する日もあるなど今夏の猛暑を予感させる。暑すぎると外出やスポーツの機会が減少して飲料の販売にも影響するようになっており、熱中症対策の訴求には商品だけでなく施策を展開してきている。主力ブランド強化に継続的に取り組んでいるが、今年は新たな需要創出による市場活性化の動きも活発。サントリービバレッジ&フードの新商品「ギルティ炭酸NOPE」が発売時から大きな話題を集めて販売を伸ばすなど取り組みが注目される。

チェーンストア（２０２６年５月２１日号）
	中四国・九州のスーパー各社は、店舗の競争力向上に向け、既存店の改装による活性化やスクラップ&ビルドなどを計画的に推進。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等設備の改修、セルフレジの拡充等に取り組む。GMSやNSCなどにおいては、テナントや専門店の導入を拡大することで魅力を向上させ、集客アップにつなげている。消費二極化への対応も継続。物価高による節約志向の高まりにはEDLPやプライベートブランドなどを提案。一方で価値訴求として、健康や簡便、環境などを切り口とした商品や地産地消にこだわったオリジナル商品などの提供にも取り組む。

ＣＶＳ（２０２６年５月２１日号）
	大手・中堅コンビニエンスストア（CVS）6社の2026年2月期連結業績（ミニストップのチェーン全店売上高は単体）はミニストップを除いて5社が好調だった。 　昨年5〜10月にかけて高温が続き、外国人旅行客のインバウンド需要も後押しして、各社インパクトのある販促イベントを展開したことが奏功した。 　特にローソンは創業50周年記念施策「マチのハッピー大作戦」として期間限定で一部商品を5割増量した「盛りすぎチャレンジ」（3回実施）や、様々なクーポンを配布した「ハピとく祭」を展開したことで既存店客数を0.8％増とし、同様にローソンチェーンとして販促を展開したスリーエフも客数で0.6％増。他社の客数が前期割れしている中で両社が際立った。（…）

焼酎甲類（２０２６年５月１８日号）
	焼酎甲類は、メインユーザーの高齢化が進む中で、次世代の飲酒層開拓が引き続いての重要課題。様ざまな割り方で楽しめるのが大きな魅力であり、最近年は無炭酸のお茶割りが若い世代のニーズを捉えている。割ることで好みの度数に調整したり、糖質ゼロ・プリン体ゼロといった品質特性も、健康意識の高まりで選択肢のひとつとして重視されている。日本蒸留酒酒造組合は、後藤真希さんをアンバサダーに起用した新テレビCM「ゴマキんちのホームパーティ」篇を4月から放映、若い世代への発信を強めている。リーディングカンパニーの宝酒造が、新企画で「お酒割って、話そう。」を3月から開始したのも、若年層に向けた発信として注目される。

焼肉のたれ（２０２６年５月１８日号）
	2025年度（4〜3月期）の肉関連のたれを含む焼肉のたれ市場は、インテージSRI＋によると販売金額408億36百万円で前年比100.7％と伸長した。主力ブランドの価格改定があったものの平均容量単価は100.1％（808円／kg）にとどまり、数量はわずかだが前年を上回ったとみられる。ただ、精肉相場は高止まりし、焼肉のたれも価格改定が進む一方で、消費者の節約志向が強まるなか、将来的な“焼肉離れ”も懸念される。そこで焼肉のたれメーカー各社は、長年にわたり培ってきた知見を活かし、おいしさを保ちつつリーズナブルな商品を開発し、焼肉体験の拡大を図る。さらに、進行する豚肉・鶏肉シフトに、味づくりやメニュー提案で対応。また、から揚げやハンバーグなどさまざまなメニューへの活用（…）

乾麺（２０２６年５月１４日号）
	乾麺業界は年間最大のヤマ場である夏季へと照準。乾麺生産量は直近2カ年伸長を継続。価格面での優位性、調理のしやすさ、保存性の高さ、様々な健康機能性をはじめとする商品特性が経済性志向、簡便・時短志向、健康志向といった食ニーズに対応。夏の気温上昇といった自然環境の変化も背景にありそう。引き続き今年も乾麺需要は高止まりしそうとの見方は強く、関係者は概ね、昨夏並みの売れ行きを想定するとともに、安定供給が焦点のひとつとする。 　昨年の乾麺生産量は小麦粉使用量ベースで前年比1.2％増の18万9089tとなり、一昨年来、2カ年続けて前年を上回った。 　全国乾麺協同組合連合会はこれについて「春先の寒暖の変化はあった（…）

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