パスタ（２０２６年８月３１日号）
	パスタは、秋需商戦シーズンイン。国産大手はこの20日から、家庭用メインに新商品を投入するなど拡販施策でスタートダッシュを図る。ドライパスタのことし2026年上半期（1〜6月）需給は、主力のスパゲッティに限らず、マカロニも伸び悩んだ。前半（1〜3月）は輸入依存で2ケタアップしていたが、後半（4〜6月）は輸入が失速、逆にほぼ2ケタ減となった。この結果、上期トータルでは14万8千t弱、15万tにも未達で、前年同期比では100％弱。23年以来、3年振りの上期シュリンクである。下期の方がボリューム実績が大きい、いかに拡販強化するか。30万tの大台キープ、さらに年間でプラス計上できるか。競合のコメはダブつき軟化してきた、成り行きが注目される。パスタ食は、主食分野では相対的に（…）

ＲＴＤコーヒー（２０２６年８月２７日号）
	コーヒー飲料は1〜7月販売数量ベースで前年比微増だが、パーソナルサイズのRTDコーヒー（缶・PET等）はほぼ前年並み。価格改定の影響がある中で、カフェショップの代替需要を取り込んだことや、水出しなど止渇飲料としての需要が広がりを見せる。ただコーヒー原料豆相場（NY先物）が再上昇し、7月以降は1ポンド当たり300セント超に暴騰。収益性の維持が課題となる。 　容器別にユーザーが分かれる傾向にあり、500ml前後のPETコーヒーは前年をやや上回って推移している。外食カフェの値上がりが進む中で代替需要を取り込んでいる面もある。ショップの味わいを活かしたカフェブランドや、すっきりした飲み口の水出し抽出タイプが伸びている。SOT缶は減少傾向。190g前後（…）

夏季チェーンストア（Part�U）（２０２６年８月２４日号）
	消費市場の変化は、スピード・幅ともに激しさを増している。生活者の価値観が多様化する一方、止まらない食料インフレに取り残される消費者も顕在化しており、スーパーマーケットを取り巻く環境は複雑化の一途をたどる。こうしたなか、経営の根幹となる「理念・戦略」と、現場の「MD（マーチャンダイジング）」を連動させることが難しくなっている。本来、両者の連動は企業ブランドの向上や従業員エンゲージメントの強化に大きな力を発揮する。しかし現在、市場変化に追随するため、MDやビジネスモデルそのものを、これまで以上のスピードで変革することが求められている。戦術が目まぐるしく変わる局面にこそ、組織が遠心力でバラバラにならないための求心力が必要とされる。だからこそ、自（…）

夏季チェーンストア（Part�T）（２０２６年８月２０日号）
	26年3〜5月の上場スーパーマーケット企業の業績は、物価高による生活防衛意識の高まりや相次ぐ値上げの影響など、外部要因に大きく左右。企業間の取り組みによる差が広がり、各社で明暗が大きく分かれる結果となった。特に、利益面で差が見られ、営業赤字となる企業も見られた。各社の戦略では、そうした外部環境の変化に対応すべく、新たな業態モデルの構築や独自商品開発に注力する動きが一層活発化している。 　各社別の取り組みでは、最大手のイオンは、食品小売領域で「荒利構造の刷新」「経費構造の刷新」「新SMモデルへの転換」「首都圏シェアの拡大」を重点施策として推進。荒利構造の刷新では、これまで取り組んできたPB「トップバ（…）

即席めん（２０２６年８月１３日号）
	今年の即席めん業界は主要メーカーの価格改定が7月までにほぼ出揃い、数量減も懸念される。一方、主要ブランドの周年が多く、「値上げショック」を周年企画でぶっ飛ばし、即席めん業界の底力を改めて示す良い機会。単価は高くなったものの、他食品と比べコスパではまだ優位性を保つ。プロモーションもこれから本格化、価格だけでなく話題性や楽しさ・わくわく感などの価値も提供し、新たな顧客も掴むたくましいマーケティング戦略に期待したい。 　今年の即席めん業界は価格改定の時期や対象商品がカップ麺だけだったり、戦略的に価格を据え置く商品があったりとメーカーにより対応が異なり、今までにない新しいパターン。日清食品は4月から、明星食品は6月から袋めん（…）

CVS（２０２６年８月６日号）
	コンビニエンスストア（CVS）業界は未来に向けた次世代型コンビニの開発と実験を進めている。一昨年はセブン‐イレブン・ジャパンとミニストップが生鮮強化型の実験店を出店し、昨年はローソンが「リアル×テック」を融合した1号店の高輪ゲートウェイシティ店を東京・高輪のKDDI本社ビル6階にオープンした。 　今年は7月10日（金曜）にファミリーマートが初の旗艦店となる「ファミマパーク麻布台」を都内の大規模複合商業施設「麻布台ヒルズ」（昨年度の来場者数は324万人）に隣接した敷地に直営で路面店をオープン。前日行われた内覧会では報道陣に加え多くのインフルエンサーが招待され、開店初日の売り上げは同社史上最高額を記録。当日は混雑回避のためオープン前に整理券を配布し、2日目（…）

スーパーマーケット（２０２６年８月３日号）
	深刻さを増す人手不足に加え、あらゆるコストが上昇するなか、個々の企業の取り組みによる生産性の向上やコスト削減には限界がある。こうした現状を打開すべく日本スーパーマーケット協会は「サプライチェーン全体最適による流通生産性改革〜人手不足・コスト増時代の持続的成長に向けて」をテーマにパネルディスカッションをこのほど開催。製配販と行政を代表する7人の登壇者が、商品マスターの標準化などについて意見を交わした。以下その一部を紹介する。 ��宮満・キユーピー社長 　法整備なども進んでいる今が、取り組みを推進する絶好の機会。その実現に必要なのは“本気の連携”です。本気で連携しながら取り組みをアップデート（…）

家庭用食油（２０２６年７月３０日号）
	家庭用食油は、26年度に入っても全般には伸び悩み傾向を脱せない。4月、6月と連続値上げの第1四半期（1Q、4〜6月）動向は、SCI−p等のデータで金額、物量ともに横ばい、金額もステイとみられる。油種的には、金額でごま油、キャノーラ油、こめ油、アマニ油、レギュラータイプ（サラダ油等）などがプラス。5〜9％と伸びが目立つのが汎用タイプだ。1Qの2度の値上げで、キャノーラ油等の汎用油に家庭の仮需が発生したとみられている。中でもこめ油は、汎用でナチュラルヘルシーが強味、オリーブ系からのシフトも指摘される。レギュラーは相対的に値頃がある。オリーブオイル系はメーカーの拡販アクション強化で値下がりだが、汎用仮需のしわ寄せもありそうだ。

信州（みそ・食品）（２０２６年７月２７日号）
	国内最大のみそ出荷量を誇る信州。その規模は、全国みそ出荷量の5割を超えており、40年以上連続で日本一を維持している。大手から中堅まで多数のみそメーカーが鎬を削る信州は“信州みそ”ブランドをはじめ、大手メーカーの独自ブランドが需要基盤を築いている。今年は、最大手のマルコメが「新無添加みそ工場」を稼働。業界内外から大きな注目を集めている。新工場稼働により、現在の年間2万tの無添加みそ供給量が2万5000tへと飛躍的に向上。キャパシティには余力を持たせており、将来的には3万tも視野に需要拡大を図っていく方針を掲げている。これにより、信州のみそ出荷量はさらに増加する事が見込まれており、この影響が今後どのように業界に波及していくのか注目だ。

中部エリア卸流通（２０２６年７月２７日号）
	イズミック　酒類系卸で中部エリアの最大手。「イズミック2026年展示会」を23日に名古屋観光ホテルで開催し、充実した提案で関心を集めた。コロナ禍で中止の3年を除いて20回目となり、今年は「酒文化の多様性！〜新たな価値の創造〜」をテーマに、若い世代をターゲットにした酒文化の広がりを提案した。出展は昨年より2社多い297社（清酒64：4社減、焼酎62：3社増、ワイン52：3社減、ビール35：1社増、洋酒25：5社増、飲料27：2社増、食品32：2社減）で、約3500アイテムを出品。取引先やメーカーなど約1000人が来場した。 　デジタル時代の市場データとSNS動向を可視化・分析し、顧客行動を捉えて市場競争を勝ち抜くための情報メディア「IZMIC　MARKET　EYE（イズミ（…）

中四国（２０２６年７月２３日号）
	かねこみそ　徳島県を代表するみそメーカー。伝統的製法で作られる「御膳みそ」をはじめ、各種みそ、調味料、あま酒など健康的な暮らしを支える食品を製造。創業は1932（昭和7）年、田中庫太郎氏がみそ製造業に着手したのが始まり。徳島県の名産である「御膳みそ」の普及拡大に邁進している。 　その「御膳みそ」は、昨年3月18日に「GI＝地理的表示保護制度」に登録され、地域ブランドとして保護される事となった。江戸時代に阿波藩主の御膳に出され、藩主がほかの大名に披露して広まったとされており、深みのある豊かな味わいが特徴で徳島の郷土料理として根づいていることなどが評価。 　全国味噌工業組合連合会の副会長で、徳島県味噌工業協同組合の田中（…）

低アルRTD（２０２６年７月１６日号）
	低アルコールRTD市場（ハイボール含む）は、26年1〜6月上半期の業界推定（販売数量）で、前年比99％の9663万ケース（350ml×24本換算）と、微減で折り返した。25年4月にビール系メーカーがビール類とRTDを値上げしており、その仮需と反動の裏返しで、今年3月は82％、4月は126％、5月は98％、6月は98％の推移。10月の酒税改正では増税が控え、競合するビール類を含めて消費者の選択がどこに向かうかが大きな焦点。価格優位性が残るRTDは、中期的に継続的な市場拡大が見込まれている。もちろん価格だけではなく、多様なニーズを捉えた多彩な商品展開が強みであり、主力ブランドの拡充、新需要創造、マーケティング活動強化で、消費活性化が注目される。

食用塩（２０２６年７月１６日号）
	令和7年度財務省・塩需給実績は、需要量（消費量）のうち、家庭用・飲食店等で使用される「生活用」は、10万7000t、前年比6.8％減。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の塩市場は、家庭調理機会の減少等の影響によるダウントレンドが継続。家庭用は単身世帯の増加や核家族化などを背景に、小容量タイプの商品が活発化。保存に便利なチャック付きのパッケージは若年層を中心に人気が高い様子。塩の2大需要期の一つは、梅漬けシーズン（6月頃〜）。今年は梅の出来が昨年よりも悪く、一部アイテム（“1kg”など）にマイナス影響が出ている。夏の平均気温は年々上昇傾向にあり、気象庁はこの4月、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日（こくしょび）」と呼ぶと発表。40℃を超える気温が毎年のように観測（…）

加工米飯（２０２６年７月１３日号）
	26年1〜4月「加工米飯合計」で14万8637t（前年比5.8％減）とマイナス推移。ただし、これは、コメ騒動で特需が発生した反動減という見方が多勢だ。今後も市場は成長すると予測されている。メーカー各社の設備投資も活発で、新工場や新ラインの稼働が今後も複数見込まれている。一方で、加工米飯市場が持続的な成長を維持するための最大の焦点は、やはり「原料米の安定調達」だろう。気候変動によるコメの作柄変動や、生産者の高齢化に伴う供給不安は無視できないレベルに達している。日本の主食である「コメ」の消費量が全体として減少する中、形を変えて成長を続ける加工米飯。単なる利便性にとどまらず、美味しさ、健康、そして国際競争力を兼ね備えた食品として、どう提案していくかが（…）

プラントベースフード（２０２６年７月１３日号）
	プラントベースフードは、消費者との接点が増え、認知度も向上。健康志向のなか生活にも浸透。「大豆ミート」は、素材やおかず、メニューなど各タイプで商品化され、JASにも制定。たんぱく質が豊富なことに加え、食物繊維や大豆イソフラボンも含む。豆乳や甘酒などの「植物性ミルク」は、素材由来の栄養素やヘルシーさが特長で、市場も堅調。食の新技術である「フードテック」が、その生産・加工・流通・消費を担っている。 　地球環境に配慮し、持続可能な方法で生産されるサステナブルフード。プラントベースをはじめ、培養肉、植物工場野菜、ASC・MSCなどの認証水産物、陸上養殖水産物などが含まれる。気候変動や環境問題の影響で食品の供給（…）

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