ウイスキー（２０２６年９月１７日号）
	ウイスキー市場は、金額ベースで26年1〜8月は前年比104％程度（国産105％、輸入103％）と推定されており、堅調な動きをみせている。ハイボール需要が定着する中で、新たな飲酒層へすそ野を広げる取り組みが欠かせない。飲酒シーンで、普段の夕食時に気軽に楽しんでもらう訴求が注目され、ハイボール缶のアイテム拡充も進む。日本洋酒酒造組合が作成したロゴマークの付いたジャパニーズウイスキーは、新商品やラベルの切り替えなどで、徐々に店頭に並んでくる見込みであり、新たな選択肢として一層の周知・啓発が期待される。 　ウイスキー市場を活性化させ、消費拡大の起爆剤となったハイボールは、拡大基調が落ち着く中で、“夕食シーン”というタッチポイントへの訴求が、 （…）

コーヒー・紅茶（２０２６年９月１４日号）
	国内1〜7月のコーヒー総消費量は、生豆ベースで23.7万t、前年同期比100.6％とわずかに伸びた。家庭用コーヒー市場は、微減とみられ、この4〜5年で5〜6回にわたる価格改定が影響して減少傾向が続く中、今年前半戦は健闘した。コーヒー製品の1杯当たり価格が2〜3割上昇しており金額ベースでは110〜120％となった。夏場は多くのメーカーが家庭で作るアイスコーヒー訴求を強化したことが奏功して消費を押し上げた。1杯飲み切り個包装が、飲用機会を広げ、新規コーヒーユーザー獲得にもつながっている。秋冬は、豆の産地や農園、製法にこだわった高い嗜好性の商品を強化するとともに、引き続きパーソナルユースの個包装製品で消費拡大を図る。

全国スーパーマーケット協会（２０２６年９月１０日号）
	進行するインフレ、消費行動の変化、人手不足――。食品・流通業界を取り巻く環境は大きく変わり、これまでの商慣行やビジネスモデルだけでは対応しきれない課題が増えている。こうしたなか、全国スーパーマーケット協会は、個々の企業や業態だけでは解決が難しい課題に対し、業界全体で知恵を持ち寄り、新たな解決策を探る取り組みを進めている。その象徴となるのが、商談展示会「スーパーマーケット・トレードショー（SMTS）」の進化。2027年からは年2回開催へと移行し、2月のSMTSでは食品に加え、物流やDX、AIなど店舗運営を支えるソリューションを拡充。7月には生鮮・惣菜に焦点を当てた「SMTSフレッシュ　ソリューション」を新設。SMTSの新たな展開を通じ、食品・流通業界の次な （…）

鍋つゆ（２０２６年９月７日号）
	鍋つゆ市場は気温と野菜価格に大きく左右されやすいメニューではあるものの、野菜と肉・魚介が一緒に摂れて、比較的調理も簡単なことから、10月頃から食卓への登場は増えてくる。物価高による節約志向から、特に平日は具材が2〜3種類の節約鍋やスープ鍋、ごはんと一緒に食べるおかず鍋も増加傾向だ。味種は定番が強いが、マンネリ化しやすいためアジアンエスニック系の辛さを強調した鍋つゆや、ラーメン業界でトレンドの貝だし系は昨年から人気フレーバーとして上昇傾向。個食タイプは一人から複数人数での利用が可能なこと、鍋以外のメニューにも利用できるため、今シーズンも伸長する見込みで、鍋つゆに占める構成比も大きくなってきた。

乾麺（２０２６年９月７日号）
	今年の乾麺市場だが、春夏需要期は、特に最盛期に向かう時期の動向が昨年と一変し、低調推移したことが大きく影響したもよう。米価下落との関連を指摘する声も聞かれた。市場ではまた、消費一般に見られるような価値・価格の訴求という二極化が進行しているようすも見てとれ、その反映か、両極を巧みに採り入れた商品もニーズをつかんでいる。引き続き、乾麺だからこそできる付加価値の提案強化が一層重要課題となっていきそう。秋冬商戦については、堅調が伝わる蕎麦、伸長傾向にある中華麺をはじめ、うどんにおける販促施策、長引く残暑を背景にした素麺の動向なども注視。 　今年春夏の乾麺市場は、金額ベースで94％ほど、数量ベースで93％ほ （…）

乾物（２０２６年９月３日号）
	栄養機能性、保存性、経済性が特徴の乾物は、底堅い需要に支えられている一方、伝統食材であるがゆえの生産人口の減少、さらには、天候不順などを要因とする原料事情悪化など、課題も少なくない。小売業や外食産業などでも依然、乾物は欠かすことのできない主要食材として活用される場面は多くある一方、人材不足からオペレーションの簡素化等が望まれているとされ、供給側からの課題解決型提案が今後一層重要となってこよう。乾物を食文化として捉え、維持・継続していこうという取り組みも各方面で続く。 　食のニーズやスタイルが多様化していくなかにあって、需要底堅い伝統食品の乾物においても、用途やシーンの選択肢をさらに広げていくことが求め （…）

パスタ（２０２６年８月３１日号）
	パスタは、秋需商戦シーズンイン。国産大手はこの20日から、家庭用メインに新商品を投入するなど拡販施策でスタートダッシュを図る。ドライパスタのことし2026年上半期（1〜6月）需給は、主力のスパゲッティに限らず、マカロニも伸び悩んだ。前半（1〜3月）は輸入依存で2ケタアップしていたが、後半（4〜6月）は輸入が失速、逆にほぼ2ケタ減となった。この結果、上期トータルでは14万8千t弱、15万tにも未達で、前年同期比では100％弱。23年以来、3年振りの上期シュリンクである。下期の方がボリューム実績が大きい、いかに拡販強化するか。30万tの大台キープ、さらに年間でプラス計上できるか。競合のコメはダブつき軟化してきた、成り行きが注目される。パスタ食は、主食分野では相対的に（…）

ＲＴＤコーヒー（２０２６年８月２７日号）
	コーヒー飲料は1〜7月販売数量ベースで前年比微増だが、パーソナルサイズのRTDコーヒー（缶・PET等）はほぼ前年並み。価格改定の影響がある中で、カフェショップの代替需要を取り込んだことや、水出しなど止渇飲料としての需要が広がりを見せる。ただコーヒー原料豆相場（NY先物）が再上昇し、7月以降は1ポンド当たり300セント超に暴騰。収益性の維持が課題となる。 　容器別にユーザーが分かれる傾向にあり、500ml前後のPETコーヒーは前年をやや上回って推移している。外食カフェの値上がりが進む中で代替需要を取り込んでいる面もある。ショップの味わいを活かしたカフェブランドや、すっきりした飲み口の水出し抽出タイプが伸びている。SOT缶は減少傾向。190g前後（…）

夏季チェーンストア（Part�U）（２０２６年８月２４日号）
	消費市場の変化は、スピード・幅ともに激しさを増している。生活者の価値観が多様化する一方、止まらない食料インフレに取り残される消費者も顕在化しており、スーパーマーケットを取り巻く環境は複雑化の一途をたどる。こうしたなか、経営の根幹となる「理念・戦略」と、現場の「MD（マーチャンダイジング）」を連動させることが難しくなっている。本来、両者の連動は企業ブランドの向上や従業員エンゲージメントの強化に大きな力を発揮する。しかし現在、市場変化に追随するため、MDやビジネスモデルそのものを、これまで以上のスピードで変革することが求められている。戦術が目まぐるしく変わる局面にこそ、組織が遠心力でバラバラにならないための求心力が必要とされる。だからこそ、自（…）

夏季チェーンストア（Part�T）（２０２６年８月２０日号）
	26年3〜5月の上場スーパーマーケット企業の業績は、物価高による生活防衛意識の高まりや相次ぐ値上げの影響など、外部要因に大きく左右。企業間の取り組みによる差が広がり、各社で明暗が大きく分かれる結果となった。特に、利益面で差が見られ、営業赤字となる企業も見られた。各社の戦略では、そうした外部環境の変化に対応すべく、新たな業態モデルの構築や独自商品開発に注力する動きが一層活発化している。 　各社別の取り組みでは、最大手のイオンは、食品小売領域で「荒利構造の刷新」「経費構造の刷新」「新SMモデルへの転換」「首都圏シェアの拡大」を重点施策として推進。荒利構造の刷新では、これまで取り組んできたPB「トップバ（…）

即席めん（２０２６年８月１３日号）
	今年の即席めん業界は主要メーカーの価格改定が7月までにほぼ出揃い、数量減も懸念される。一方、主要ブランドの周年が多く、「値上げショック」を周年企画でぶっ飛ばし、即席めん業界の底力を改めて示す良い機会。単価は高くなったものの、他食品と比べコスパではまだ優位性を保つ。プロモーションもこれから本格化、価格だけでなく話題性や楽しさ・わくわく感などの価値も提供し、新たな顧客も掴むたくましいマーケティング戦略に期待したい。 　今年の即席めん業界は価格改定の時期や対象商品がカップ麺だけだったり、戦略的に価格を据え置く商品があったりとメーカーにより対応が異なり、今までにない新しいパターン。日清食品は4月から、明星食品は6月から袋めん（…）

CVS（２０２６年８月６日号）
	コンビニエンスストア（CVS）業界は未来に向けた次世代型コンビニの開発と実験を進めている。一昨年はセブン‐イレブン・ジャパンとミニストップが生鮮強化型の実験店を出店し、昨年はローソンが「リアル×テック」を融合した1号店の高輪ゲートウェイシティ店を東京・高輪のKDDI本社ビル6階にオープンした。 　今年は7月10日（金曜）にファミリーマートが初の旗艦店となる「ファミマパーク麻布台」を都内の大規模複合商業施設「麻布台ヒルズ」（昨年度の来場者数は324万人）に隣接した敷地に直営で路面店をオープン。前日行われた内覧会では報道陣に加え多くのインフルエンサーが招待され、開店初日の売り上げは同社史上最高額を記録。当日は混雑回避のためオープン前に整理券を配布し、2日目（…）

スーパーマーケット（２０２６年８月３日号）
	深刻さを増す人手不足に加え、あらゆるコストが上昇するなか、個々の企業の取り組みによる生産性の向上やコスト削減には限界がある。こうした現状を打開すべく日本スーパーマーケット協会は「サプライチェーン全体最適による流通生産性改革〜人手不足・コスト増時代の持続的成長に向けて」をテーマにパネルディスカッションをこのほど開催。製配販と行政を代表する7人の登壇者が、商品マスターの標準化などについて意見を交わした。以下その一部を紹介する。 ��宮満・キユーピー社長 　法整備なども進んでいる今が、取り組みを推進する絶好の機会。その実現に必要なのは“本気の連携”です。本気で連携しながら取り組みをアップデート（…）

家庭用食油（２０２６年７月３０日号）
	家庭用食油は、26年度に入っても全般には伸び悩み傾向を脱せない。4月、6月と連続値上げの第1四半期（1Q、4〜6月）動向は、SCI−p等のデータで金額、物量ともに横ばい、金額もステイとみられる。油種的には、金額でごま油、キャノーラ油、こめ油、アマニ油、レギュラータイプ（サラダ油等）などがプラス。5〜9％と伸びが目立つのが汎用タイプだ。1Qの2度の値上げで、キャノーラ油等の汎用油に家庭の仮需が発生したとみられている。中でもこめ油は、汎用でナチュラルヘルシーが強味、オリーブ系からのシフトも指摘される。レギュラーは相対的に値頃がある。オリーブオイル系はメーカーの拡販アクション強化で値下がりだが、汎用仮需のしわ寄せもありそうだ。

信州（みそ・食品）（２０２６年７月２７日号）
	国内最大のみそ出荷量を誇る信州。その規模は、全国みそ出荷量の5割を超えており、40年以上連続で日本一を維持している。大手から中堅まで多数のみそメーカーが鎬を削る信州は“信州みそ”ブランドをはじめ、大手メーカーの独自ブランドが需要基盤を築いている。今年は、最大手のマルコメが「新無添加みそ工場」を稼働。業界内外から大きな注目を集めている。新工場稼働により、現在の年間2万tの無添加みそ供給量が2万5000tへと飛躍的に向上。キャパシティには余力を持たせており、将来的には3万tも視野に需要拡大を図っていく方針を掲げている。これにより、信州のみそ出荷量はさらに増加する事が見込まれており、この影響が今後どのように業界に波及していくのか注目だ。

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