国分首都圏

19年度方針

構造改革、人員シフト、収益改善/ 「問屋国分ネット卸」機能拡充/ 増税後の消費喚起策/ 食育・未病の売場作り/ 動くマーケティング部

 国分グループの中核的エリアカンパニーである国分首都圏(東京、内藤悟社長)は11日、都内のホテルで「19年度方針説明会」を開催、仕入先メーカー296社422名が参加した。「構造改革、人員シフト、収益改善を継続」を基本方針に「問屋国分ネット卸」の機能拡充と検索最適化、製配販連携した消費増税後の需要喚起の取り組みを強化する。第10次長計(16~20年度)最終年度は売上高4100億円、経常利益49億円(経常率1・2%)を見込む。

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2019年4月16日