日本加工食品卸協会
「増税・軽減税率の対応準備」9割が準備開始
システム計画作成済も8割／ 課題はリベートの適用税率／ 取引先との調整必要
日本加工食品卸協会（情報システム研究会・軽減税率対応システム専門部会）は会員企業に対して「消費増税・軽減税率制度対応準備状況等に関する実態調査結果」をまとめた。準備開始は9割を占め、その中でプロジェクト化、スケジュール化が済んでいるのは、それぞれ約7割。リベートの適用税率判定は「課題あり、よくわからない」が約6割に上り、税率判定が問題となりそうだ。
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