食品産業センター

「取引慣行の実態調査」(中)

従業員派遣 DgS40%超/ 値下げや情報要求「応じない」増加/ 取引に情報開示必須な例も

 一般財団法人食品産業センターがまとめた「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」によると、従業員派遣や不当な値引き、過度な情報開示要求は前年並みか減少傾向だが、要求に対して応じないメーカーが大幅に増加した。従業員派遣に対する対価の不払いなど優越的地位の濫用となるケースも散見される。

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2019年6月28日