国税庁

平成29年度酒類小売業者の概況

販売場数CVSが5年連続最多/ 小売数量スーパーの構成比、37・6%でトップ/ 酒類利益率改善にバラつき、量販店が悪化/ 欠損事業者構成比は4分の1に拡大

 国税庁は「平成29年度酒類小売業者の概況」を19日に公表した。集計されている企業が前年度調査と異なるため単純比較になるが、事業者数は前年比2・6%減の9万631者で、前年度調査より2374者少なくなった。販売場数は0・6%減の16万434場で、CVSが5年連続の最多。一般酒販店の減少率が4・5%減と目立った。酒類小売数量は0・4%減の811万3987kl。業態別構成比でスーパーが37・6%と最も高く、前年度調査とほぼ同じ。一般酒販店が構成比13・1%で続く。酒類の利益率は15・6%で前年度調査と同じだが、業態別では前年度はいずれの業態も改善がみられたが、当年度は量販店(DS等)が1・1ポイント利益率を落とすなどバラつきがみられた。欠損事業者の割合は24・6%で、前年度から4・6ポイント高まり、4分の1を占めた。

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2019年7月26日