日本酒造組合中央会年末会見
海外中心に戦略強化
インバウンド需要の取り込み推進／ 酒税改正は経営基盤の安定に／ 輸出製造免許新設は賛否両論
日本酒造組合中央会は20日、都内で年末会見を開催した。篠原成行会長は「海外への輸出事業の強化をさらに推進する」とし、東京オリンピック・パラリンピックのインバウンド需要に向けた日本の酒情報館や日本酒フェアでのPRや酒蔵ツアーを開催。令和2年度税制改正大綱に盛り込まれた日本酒の輸出製造免許新設については、「賛否両論があり、各蔵元や国税当局との話し合いを続ける」との見解を示した。
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