外食業界

飲酒業態苦戦続く

7月 テイクアウト健闘でも85%/ “郊外立地”回復傾向/ 令和元年市場規模26兆439億円

 日本フードサービス協会が発表した「外食産業市場動向調査」によると、7月は、前半の店内飲食に回復傾向がみられ、ファーストフードなどのテイクアウト需要の伸びとあいまって、外食全体の売り上げは、前年比85%となった。一方、月半ばからは、東京・大阪等でのコロナ感染の再拡大や小中学校の夏休みの短縮、西日本を中心とした長雨などが客足に影響し、多くの業態で依然として厳しい状況。立地・業態間で回復のばらつきがあり、住宅地に近い郊外立地の店舗は比較的回復の一方、繁華街立地の店舗は苦戦が続いている。飲酒を伴う業態では、他業態より回復が遅く、月の後半には客数の前年比が再び降下し始め、回復への道のりはまだ遠い。また、令和元年(平成31年1月~令和元年12月)の「外食産業市場規模推計」も発表しており、1人当たり外食支出の増加、訪日外国人の増加、消費増税などにより、昨年は前年比1・3%増の26兆439億円で着地したと推計される。

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2020年9月4日